2020年2月3日から、郵便局でもキャッシュレス決済導入へ!段階的に全国に導入される!

キャッシュレス決済

ようやく郵便局でも2月3日から、スマートフォンやクレジットカードなどを利用した「キャッシュレス決済」が利用できるようになりました。

キャッシュレス決済が導入されたのは全国の主要な65の郵便局で、ゆうパック、切手やはがきなど郵便窓口で取り扱っている商品や郵便料金の支払いなどに利用できます。

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キャッシュレス決済導入の狙い

郵便局ではこれまで、現金しか使えませんでしたが、キャッシュレス決済導入の狙いは、東京オリンピックを前に、外国人が郵便局を使いやすくすることです。

利用者の利便性の向上とともに、増加する外国人観光客の利用も見込み、2020年5月にはおよそ8,500の郵便局でキャッシュレス決済が可能になるということです。

1円切手を買う時でもキャッシュレス決済が可能です。

クレジットカードの主要ブランドや、ゆうちょPay、PayPayなどのスマートフォン決済の他、クレジットカードや交通系ICカードなどの電子マネーが利用できます。

日本郵便によると、これまではカード会社に払う手数料負担の大きさから現金のみとしていましたが、利用者から不便だという声が出ていたこともあり、導入を決めたということです。

2023年ころには簡易郵便局を除く2万局すべてで導入したいとしています。

 

郵便局キャッシュレス決済導入の経緯

キャッシュレス決済導入までにはかなり長い年月がかかりました。

2007年10月 新宿郵便局でSuicaを導入、

長らく「試験導入」の形だったが2015年秋、終了した。

2018年9月 日本郵便は、キャッシュレス決済を導入予定と発表。

2019年10月 決済ブランドと導入局発表。

2020年2月3日 キャッシュレス決済を導入。(全国の65局※)

※65局の多くは各県庁所在地の中央郵便局ですが、東京、神奈川、埼玉、千葉は当初から複数局で導入されます。

キャッシュレス決済の対象

【キャッシュレス決済が利用できるもの】

郵便料金支払い
ゆうパック、ゆうメールなどの荷物運賃
切手、はがきなどの販売品
レターパックなどの販売品
カタログや店頭商品などの物販商品

【キャッシュレス決済が利用できないもの】

印紙
宝くじ
代金引換郵便物等の引き換え金
税付郵便物の関税
地方公共団体事務(各種証明書などの交付、バス回数券の販売などの受託事務)の支払い

キャッシュレス決済対応ブランド

決済種類は3種類です。

クレジット・デビット・プリペイドカード

(非接触対応カードを含む)

VISA

MasterCard

JCB

AMERICAN EXPRESS

Diners Club

銀聯

 

電子マネー

交通系IC 

Kitaca

Suica

PASMO

TOICA

manaca

ICOCA

SUGOCA

nimoca

はやかけん

 

iD

WAON

QUICPay+

 

スマホ決済

ゆうちょPay

Amazon Pay

au Pay

d払い

LINE Pay

メルペイ

Origami Pay

PayPay

楽天ペイ(アプリ決済)

アリペイ(Alipay)

WeChatPay

対応ブランドにはゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」も含まれていますが、これはゆうちょ口座から即時決済できるコード決済です。

2015年5月にサービス開始しましたが、これまで郵便局では使用できず、違和感を覚える利用者も多かったのです。

まとめ

2020年2月3日より、ようやく郵便局でもキャッシュレス決済が可能になりました。

まずは全国の主要な65の郵便局のみで、2020年5月にはおよそ8,500の郵便局、そして2023年ころには簡易郵便局を除く2万局すべてで導入予定ということで、段階的に広がっていくため、まだまだ全国どこの郵便局でもキャッシュレス決済ということではないようです。

キャッシュレス決済の利用ができないサービスもありますので、よく確認して利用したいところですね。

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