消費税率が10%に引き上げられ、キャッシュレス決済によるポイント還元がスタートしました。
でもこの制度は2020年6月までで終わってしまいます。
その後の景気の落ち込み対策として、2020年9月から、マイナンバーカード(個人番号カード)を活用したポイント還元制度が行われます。
還元率25%の「マイナポイント」についてどんな制度なのかまとめてみました。
マイナポイントとは
マイナンバーカードによるポイント還元制度は、「マイナンバーカード」を持っている人が、キャッシュレス決済のチャージや決済をした時に「マイナポイント」というポイントが上乗せされる、というものです。
「マイナポイント」は、他のポイントと同じようにキャッシュレス決済での買い物の際に使うことができます。
「マイナポイント」は、1人あたり最大2万円までのチャージ・決済に対して、5,000円分のポイントがもらえるもので、昨今のキャッシュレス決済の還元率から考えると高い還元率だと言えます。
ただ、あくまでもキャッシュレスで買い物をした2万円が対象になるだけなので、もらえるポイントは5,000円分が限度になります。
申告期間は2020年9月から2021年3月までの7ヶ月。東京オリンピックが終わるころにマイナポイントによる還元がスタートすることになりそうです。
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マイナポイントの受け取り方
マイナポイントが付与されるキャッシュレス決済は、SuicaやWAONといった電子マネーか、PayPayやLINE Payといったスマホ決済(QR決済アプリ)となる見込みです。
対象となるキャッシュレス決済の手段の中から、マイナポイントを受け取りたい手段を1つ選んで、そこにポイントを付与してもらうことになるようです。

電子マネーの場合
マイナポイント申込みページにログインして利用する電子マネーを選択し、電子マネーにチャージすると、マイナポイントが付与されます。
スマホ決済の場合
アプリ上からマイナポイントを申し込み、申し込みをしたアプリで買い物をすると、利用金額に応じてマイナポイントが付与されます。
マイナンバーカードとマイキーID
マイナポイントの還元を受けるためには、マイナンバーカードの取得とマイキーIDを取得する必要があります。

マイナンバーカードの取得
マイナンバーカードは、郵送・パソコン・スマホ・まちなかの証明写真機で申請できます。
申込書(申し込みフォーム)に必要事項を記載し、顔写真を添えて申し込みます。
申請内容に問題がなければ自宅に交付通知書が届きます。
届いた交付通知書、マイナンバー通知カード、本人確認書類を持って期限内に交付場所に行き、その場で暗証番号を設定し、直接受け取ります。
マイナンバーカードについて総務省のHPはこちら

マイキーIDの取得
マイキーIDは、対応するパソコンのカードリーダーやスマホを使ってマイナンバーカードを読み込んで設定します。
今後マイキーIDを簡単に設定するアプリが登場する予定になっています。
マイナンバーカードの普及
マイナンバーカードの普及率は、制度がスタートしてすでに3年経っているのに、2019年12月時点でもまだ14.6%にとどまっています。
国民全員に1つの「マイナンバー」が付いていますが、その「マイナンバー」を導入するために、システム開発などで2,700億円ものコストをかけているんです。
これは「マイナンバー」は多くの個人情報を扱うものなので、落としたりして「マイナンバー」を他の人に知られても情報が筒抜けにならないように、ひとつひとつの情報を厳重にブロックできるようにしたためだと言います。
「マイナンバーカード」にはICチップが入っていますが、税・年金・病歴などのプライバシー性が高い情報は記録されていません。
マイナンバーカードを持つメリット
マイナンバーカードは顔写真がついているので、これ1枚あれば本人確認ができます。
手続きをするときに「個人認証」で必要となる「運転免許証」の代わりになるのです。
それに、住民票や印鑑証明書などがコンビニで発行でき、住んでいる場所によってはコンビニで発行する方が手数料も安くなるのです。
2021年3月からは健康保険証として使えるようになり、2022年度中に全国のほぼすべての医療機関で対応できるようになる予定だと言います。
病院がマイナンバーカードに入っているICチップを読み込んで、保険に入っているかを確認できる仕組みなんです。
まとめ
2020年9月から始まる還元率25%の「マイナポイント」について、まとめてみました。
申告期間は2020年9月から2021年3月までの7ヶ月ですが、キャッシュレスで買い物をした2万円が対象になるだけなので、もらえるポイントは5,000円分が限度ということです。
マイナンバーカード取得とマイキーIDの取得が必要となります。
手続きはかなり面倒な感じなので、それをふまえてからマイナンバーカードを申し込むかどうか、決めるといいかもしれませんね。