全国銀行協会は、ＱＲコードをスマートフォンなどで読み取って様々な税金を支払う仕組みの検討を進めていることを明らかにしました。
対象は、地方自治体が扱う住民税や固定資産税・自動車税などで、導入されれば納税者は銀行やコンビニに行かなくても支払えるようになり、銀行や自治体にとっては紙による管理が不要になり、大幅に事務作業が削減されるということです。
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全自治体での導入は早ければ2022年にも？
全国銀行協会は3日、スマートフォンを使ったQRコード決済を全国の地方自治体での納税に対応させる検討を始めたと表明した。コードを規格化し様々な決済事業者のアプリで読み取れるようにする。膨大な手間と人員をかけてきた紙での管理をやめるきっかけにする。銀行にとっては、長年の重荷だった自治体向け業務の効率が上がる。
自治体が送る納付書にQRコードを印刷し、受け取った納税者はスマホアプリで読み取るだけで納税できる。早ければ2022年にも全自治体での導入を目指す。
コンビニエンスストアやクレジットカードなど多様な支払い手段が広がったにもかかわらず、自動車税や固定資産税など地方税の約4割は銀行経由で納められている。公的な業務であり、多額の預金も得られるため、銀行は手数料を1件あたり無料や数円で設定してきた。一方、紙に基づく膨大な確認業務が発生しており、各行は赤字が常態化している。
各支店でとりまとめた納付書は一括して事務センターに集約する。センターでは記入内容の正誤を確認し、自治体ごとや税目ごとに紙を仕分けて発送。受け取った自治体でもシステムの入力作業が発生してきた。QRコードを活用すれば即時にデータが自治体に転送され、紙のやりとりはなくなる。
銀行界はこれまで自治体によって異なる納付書の様式の統一を要求してきたが、自治体側の反発が大きく実現してこなかった。全銀協の企画委員長である林尚見氏（三菱UFJ銀行・取締役常務執行役員）は同日の記者会見で「行政と銀行が協力して社会的費用を下げる活動になっていくべきだ」と述べた。
ー日本経済新聞より引用
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